働き方改革法案対応待ったなし!

いよいよ2019年4月から、働き方改革関連法案にともなう法改正内容がスタートします。

長時間労働の是正を目的とした働き方改革法案について、今一度おさらいしておきましょう。

  • 有給休暇は5日必ず取得させなければなりません
  • 残業時間は原則月45時間以下になります(中小企業は2020年から)
  • 時間外労働の上限規制の導入(中小企業は2020年4月から)
  • 年次有給休暇の確実な取得(全ての企業が2019年4月から)
  • 正社員と非正規社員間の不合理な給与格差の禁止(中小企業は2021年4月から)

単純に労働力が削減される?

さてあなたの会社では、企業において具体的に働き方改革への対応をしていますか?

就業規則や給与規程を変更したという会社もあるかもしれませんが、中小企業では一部の実施に数年の猶予があることから、具体的な動きは全くしていないという企業もおおいことでしょう。

規則を変更しただけじゃダメ

規則を変更しただけでは、働き方改革に対応したとは言えません。

年次有給休暇を5日間取得義務とした場合、1日8時間+残業2時間=10時間×5日間=50時間の労働力が失われます。

中小企業は一部の実施に猶予があるが・・・

中小企業の場合、残業時間に関する規制は1〜2年猶予があります。
つまり、大企業との労働環境の格差が広がることになります。
優秀な人材は、どんどん大企業に流れることになります。

会社の仕組みを改革する必要あり

会社の仕組みを根本から改革してみましょう。

  • 会社の仕組みを変える
    規則や規程を社員の役割を明確にし、社員へ権限委譲すれなどのより社員のやる気を高める。
  • 社員や非正規社員の待遇を改善する

給与規程の作成

就業規則の作成

  • 社員のやる気を高めるための研修を実施する。

マインドを高める研修を実施する。

一番効果があるのは会社の仕組み変更

この中で一番効果があるのは、会社の仕組みを変えることです。

それも、全体的に一気に大幅に変えるほど効果があります。

きちんと働き方改革法案の内容を実施しようとすると、逆に個人の負担が増えてしまうと思われがちです。

しかし、会社のシステムを見直して、社員一人ひとりのやる気、会社全体の生産性を上げれば、働き方改革法案を乗り切ることは簡単にできるのです。

会社の仕組みそのものを変えてみよう

ISOの仕組みを取り入れよう!

ISOのマネジメントシステムを基にした、会社の仕組みを変えるコンサルティング。
防衛省の一番簡単な情報セキュリティ確保のための仕組みは、ISO27001を基に作られています。
ISOのマネジメントシステムは、会社の仕組みを効率よく変えるための仕組みがいっぱいです。

  • 顧客からの声
  • 予防処置
  • 是正処置

ISOの認証を取得する必要はなし

最近は、ISO認証の取得・維持は多額の費用がかかる上に、審査員が現業を知らない人が多く、仕事の効率化に結びつかないことが多くなっています。

しかし、ISOの認証を取得するために構築した会社の仕組みは、きちんと機能していることが多くなっています。

顧客からの声、予防処置、是正処置などの仕組みは、会社の問題をきちんと見直し、会社の仕組みを改善するための仕組みとして役立ちます。

 

ビジネスマネジメントシステム

当社では、ISOの仕組みを取り入れた会社の仕組みを見直すシステムとして株式会社ベックスコーポレーションが開発した「ビジネスマネジメントシステム」の販売を開始しました。

ISOマネジメントシステムで会社の仕組みを見直す

予防措置、顧客からの声、業務の監査など、ISOのマネジメントシステムは、規格をまもるだけで会社をよくする仕組みが簡単に出来上がります。

しかし、認証取得となると、細かなことまで守らなければならず、また認証取得や維持のための費用が高額で、中小企業には負担が多いのも確か。

ISOの認証資格を取らず、ISOのシステムのエッセンスだけ御社の仕組みづくりに取り入れてみませんか?

会社が驚くほどうまく回りだします。

会社全体の仕組みではなく、とりあえず一部でも構わないという場合は、一部規則の見直しコース、ポイントごとの見直しコースもあります。

このシステムを「ビジネスマネジメントシステム」という名称で、売り出すことになりました。

助成金を活用する

会社の仕組みを変更するためのはお金がかかります。

当社では、厚生労働省の助成金を使い、条件にもよりますが実質負担金ゼロ円で会社の仕組みを変えることを提案します。

以下の条件に適用する会社なら、厚生労働省の助成金を受給できる資格がありますので、ぜひ当社にご相談ください。

助成金受給資格

  • 正社員を1名以上雇用している
  • 雇用保険、社会保険を払っている
    *社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでOK
  • 半年以内に会社都合で解雇していない

助成金の種類

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)
  • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度コース)ただし、離職率低下が条件
  • 両立支援助成金(出生児両立支援コース)
  • キャリアップ助成金(諸手当共通化コース)

助成金を使って実質ゼロ円で仕組み構築!

研修に使える助成金

  • キャリアアップ助成金 正社員化(有期→無期)コース 57万円〜72万円
  • 人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース 30~36万円
  • 人材確保等支援助成金 雇用管理制度コース 57~72万円

離職率の低下が条件

  • 両立支援助成金 出生児両立支援コース 57~72万円
  • キャリアップ助成金 諸手当制度化共通コース 38~48万円

さあ、ビジネスマネジメントシステムの導入を検討してみましょう!

ビジネスマネジメントシステムのご紹介

Follow me!