セクハラへの対処はアウトソーシングで！
皆さんの会社にセクハラ問題はありませんか？
社員の平均年齢が低い会社は、比較的セクハラが起こりにくいです。
しかし、平均年齢が高い会社とか、社員数に比べて管理職が多い会社などは、残念ながらセクハラが多く発生する傾向にあります。
以前、女優の野際陽子さんがテレビの対談番組で語った名言
- 「男は何歳になっても子孫を作りたがる生き物だから」
は、男の性を的確に言い当てた言葉として、耳に残っています。
男は、何歳になっても生殖能力のある女性に手を出したがるというのが発言の真意ですが、男は何歳になっても若い女性が好きだから、もうしょうがないのよ、って感じでした。
特に中年になった男性は、奥さんとの関係や男としての焦りもあり、若い時以上に女性に手を出したがる傾向があるように感じます。
つまり、セクハラの土壌は男の本能なので、本能ではどうしようもないものだと理解する必要があります。
特に、男性的な傾向が強い人、肉体的に若い人ばかりでなく、闘争本能が高い傾向にある企業の経営者なども、セクハラが多く発生してしまいます。
ただ、男性の本能だと言ってセクハラを放置しておくと企業の存在自体が危なくなる世の中ですので、セクハラはコントロールする必要があります。
セクハラは法律違反
以前にも述べましたが、セクハラは、男女雇用機会均等法という法律により禁止されています。
ここが、なんとなく違反な感じのパワハラとは根本的に違うところです。
事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう当該労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2.厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
セクハラをすることは、明確な法律違反です。
しかし、本能を法律で縛ることはなかなか難しいので、いつになってもセクハラがなくならないということになります。
法律で罰せられると、それが経営者の場合は、本人が痛手を被るだけでなく、会社の評判の問題になり、ひいては会社の存続に関わることになります。
セクハラへの対処
セクハラの結果会社が潰れてしまったというケースも多くありますので、総務担当者としては、特に経営者のセクハラには細心の注意を払いたいところです。
管理職や経営者のセクハラをどう抑えるか
管理職や経営者などの、組織の中で強い地位の人たちのセクハラをどう抑えるかが最大の課題です。
実際にセクハラまがいのことが起きた時に注意をしても、大抵の場合は聞く耳を持ってくれないでしょう。
無理に抑えようとすると、セクハラ担当者の地位が危なくなることすらあります。
過去の事実を示す
その場合は、過去の裁判の判例を示し、セクハラが大問題になることをきちんと示すことで理解を求めるしかないでしょう。
しかし、できれば、問題が起きる前に先回りをしたいところです。
セクハラになる前に予防線を張る
経営者に、社内向けにセクハラ防止宣言させるのが一案です。
「我が社はセクハラを防止します」と、社長やコンプアイアンスタン党役員に、セクハラが発生する前に宣言させるのが効果的です。
宣言した以上、社員の手前社長も軽はずみな行動はできませんし、経営者の高いレベルでセクハラ防止を宣言していると、管理職クラスもセクハラになりそうな言動には、自らが注意するようになるはずです。
社内体制を作る
セクハラ防止のための社内体制をきっちりと作り直すのも一つの手です。
特にセクハラ窓口を設置し社内に知らしめると効果的です。
中小企業はアウトソーシングで窓口を作る
中小企業の場合、セクハラ窓口を設置したとしても、担当者が経営者の顔色を伺ってしまう可能性があり効果が薄れる可能性があります。
その場合、外部にセクハラ窓口を設置すると良いでしょう。
弁護士に外部窓口を依頼するという方法もありますが、いきなり弁護士に行くのは、相談というより訴え出るという感覚が強くなってしまって、ことが大きくなりがちです。
社内にセクハラ窓口を設置する環境にない場合、アウトソーシングで窓口を設置すれば、被害者のガス抜きがきるので、本来の意味での相談窓口として機能しやすくなるはずです。
まとめ
小さな会社のセクハラ相談窓口は、アウトソーシングしましょう。
みんなの総務部では、小さな会社のセクハラ相談窓口を引き受けさせていただきます。
過去のセクハラへの対処の経験から、できる限り親身に対応させていただきます。
女性の係員もいますので、女性でも安心して相談可能です。
Follow me!
